2025年度(令和７年度)
EVで使える補助金とは？
補助金の
上限や
国と
自治体の
制度
について
詳しく解説！
電気自動車(EV)の人気が高まる中、「価格が高い」と感じて購入をためらっていませんか?
実は、国や自治体の補助金制度を活用することで、費用を軽減することが可能です。
EV購入時には、国の補助金クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)が利用できます。また、自治体によって補助金が出ているところもあり、これらの補助金を利用することで、お得にEVを購入することができます。
そこで今回は、EVで使える補助金についてわかりやすく解説しました。
1. EV購入を考えている人必見!補助金でどれだけ得できる?
2025年現在、EV購入には国の補助金が最大90万円支給されます。
加えて、EV充電時に活躍するV2H設備事態の導入には上記補助金から更に、別途最大90万円（機器＋工事）まで補助があり特に日産リーフやテスラModel 3などは条件を満たせば、満額近くの補助を受けることができます。
ただし、新車登録から1ヶ月以内の申請が必須なので、補助金の条件を知った上でタイミングも重要になります。
補助制度を上手に活用すれば、EV導入で最大の悩みである高い初期費用の負担が大きく軽減できます。
2. 国の補助金制度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）とは?
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、環境性能の高い車両（EVやPHEV、水素自動車など）の
普及を支援するために、国（環境省や経産省など）が実施している補助金制度です。
-
・上限額：
CEV補助金は、毎年内容が更新されるため、交付条件や金額が変更されます。
2025年度はGX（グリーントランスフォーメーション（※）推進による加算措置も導入され
EVでは最大55万円、軽EVで最大35万円、PHEVで最大55万円が補助額に上乗せされ
EVで最大90万円、軽EVで最大58万円、PHEVで最大60万円と補助額も増額されました。 - ・対象 ：EV、PHEV、FCV、超小型モビリティ等
- ・申請者：車両購入者（個人・法人）
更にV2H対応や再エネ電力契約などで上乗せ補助あり
3. 自治体による独自補助金もチェック!
多くの自治体では、国の補助金とは別に独自の補助金制度を設けており数十万円程度の追加補助が受けられるケースもあります。
例）東京都
- ・EV購入補助：最大60万円
- ・V2H機器併用での上乗せあり
- ・申請タイミング：登録前に申請が必要な場合が多い
自治体によっては国のCEV補助金と併用できない場合もあります。
CEV補助金と併用できる場合でも、それぞれで個別に手続きが必要です。そのため、事前に自治体の
ホームページで
申請窓口や申請方法、必要書類を確認しましょう。
また、自治体の補助金制度は国の補助金とは異なるスケジュールで運用されることが一般的です。
募集開始日や締切日が異なるほか、予算上限に達すると早期に終了することもあります。
情報はこまめにチェックし、スケジュールに余裕をもって行動しましょう。
4. 補助金を受け取るまでの流れ
ここでは、CEV補助金を受けるための一般的な流れをご紹介します。
- ステップ①：補助金対象の車種を選ぶ
- ステップ②：販売店での書類準備・登録
- ステップ③：オンライン申請
- ステップ④：審査と交付決定
CEV補助金に対応した車両は、
NeV（次世代自動車振興センター）
のホームページで随時公開されています。
購入予定の車種が対象かどうか、必ず確認しましょう。
販売店は申請するための書類の準備や必要事項に関するサポートを提供してくれますが、申請そのものを代理で行うことはできません。
つまり、補助金申請の提出自体は補助金を受ける本人がしなくてはならず、どれだけ補助金申請に必要な書類の準備や申請方法についてのアドバイスをしてくれるかは販売店（ディーラーなど）によって様々です。
必要書類（契約書、車両情報など）が多く毎年変更があり複雑なため、申請に手のかからない販売店を選ぶことも重要な要素の一つです。
国の補助金は、NeVの補助金ポータルからオンラインで申請を行います。
申請期限は「車両登録から1か月以内」などと厳しく設定されているため、早めの対応が必要です。
書類に不備がなければ、通常2〜3か月で交付決定が行われます。
交付決定後は、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」で 交付金額が通知されます。
「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行後、1週間程度で申請者の指定口座に補助金が振り込まれます。
補助金振込後は、指定口座に正しく入金されているか必ず確認してください。
万が一、振込に関して問題があれば、速やかにNeVのサポート窓口などに連絡し、対応を確認する必要があります。
また、補助金を受け取った後には、使用に関して一定の条件や報告義務が課される場合があります。
例えば、一定期間内にEV車を所有し続ける必要があるほか、車両の使用状況に関する報告が求められることがあります。
これらの義務を守らないと、補助金の返還を求められる可能性もあるため、注意が必要です。
5. CEV補助金活用の注意点
- ・対象は新車のみ：
- ・転売制限あり：
- ・補助金は車両購入後に交付：
CEV補助金は、新車の購入またはリース契約を対象としており、中古車や登録済未使用者は補助の対象外です。
車両登録日がすでに過去の日付となっている車両は該当しません。
CEV補助金を受け取った車両は、原則として一定期間（通常4年程度）転売や譲渡が制限されます。
たとえ、事故による廃棄でも財産処分承認の手続きが必要となり、承認を得ずに期間内に車両を手放した場合はCEV補助金の全額返納を求められるケースもあるので注意が必要です。
補助金を車両の購入代金に充てたいと考える方もいるかもしれませんが実際に補助金が振り込まれるのは申請後1～2か月程度かかります。
申請が可能になるのは、車両の新規登録（または届出）を終えた後で、車両代金の支払い、あるいは支払い手続きが完了していることが条件です。
したがって、車を購入する前に補助金を受け取ることはできず、あくまで購入後に申請・受給する仕組みとなっています。
6. EV導入は「補助金活用」がカギ!
EVは購入時の価格が高い印象を持たれがちですが、補助金を上手に活用することで、実質的な負担を大幅に軽減することが可能です。
エネワールドでは、過去のEV・V2H関連の補助金申請は採択率100%の実績があります。
「どの補助金が使える？」「申請をどう進めたらいい？」といったご相談は、実績豊富なエネワールドまでお気軽にご連絡ください。
EVと補助金に精通した専門スタッフが、お客様目線でサポートいたします。
